飽和状態の住宅
世帯数の減少と総住宅数の増加に伴い、2033年の空き家数は約1,277万戸、空き家率は18.3%。そして、2043年の空き家率は25.3％になる見通しです。賃貸、別荘などを除く住宅の空き家は、10年後には３戸に１戸になると予測されています。
空き家の増加要因
日本では年々増え続ける空き家が社会問題となっています。
なぜ空き家が増え続けているのでしょうか？主な原因をリストアップします。
- 少子化と高齢化による人口減少・世帯数の減少
- 核家族化による世帯分離で実家の継承者不在
- 新築志向が高く建物の滅失が進まない
- 戦後に供給された賃貸住宅が築古で入居者不在
- 固定資産税の優遇や解体のコスト負担で放置
- 権利関係や思い入れなどの相続問題で放置
広島県の空き家の問題点
中古住宅の流通及び空き家に関する国策
- 空き家所有者情報の開示（国交省・ワンストップ化）
不動産総合データベースとの連携 - 空き家を改修・家賃補助するセーフティーネット住宅制度の発足（空き家を賃貸住宅に促進）
- 合法民泊が2018年6月よりスタートし、空き家をリノベーションして民泊サービスが活性化。外国人客と観光客をターゲットに空き家も有効活用が可
- 空き家の譲渡所得の3000万円特別控除が2016年度の税制改正によりスタート（節税が可）
- 国交省の｢安心R住宅｣とインスペクションの説明義務化が2018年4月からスタート
- 空き家の取引の活性化（2018年1月より）
宅建業者が売主から得る仲介手数料は18万円を上限に調査費を上乗せできる - 空き家によって起きるトラブル回避のために、空き家の活用と処分を促す法律として｢空き家対策特別措置法｣が2023年12月に施行された
住生活基本計画（2016年度〜2025年度）
● 10年間で空き家を100万戸減らす目標設定
● 年間10万戸の空き家関連需要が生まれる
空き家対策に関する補助（公金）
- 解体費補助
- 空き家管理助成金&新・住宅セーフティーネットの補助事業
- 空き家管理・流通促進支援事業補助金
